チェルノブイリ事故で強制退去区に指定された汚染濃度の地域に、今でも人が住み続けている

５月７日の会見で、Bq/kgという単位になっている文科省のモニタリングを、Bq/m2に換算する係数を安全委員会に聞いたら、65を乗じればいいとのこと。サンプリングの方法はどっちの単位でも同じなので問題ないと。

で、会見中に試しに６５を乗じてみたら、とんでもない数字が出たので驚いて、会見終了後に安全委員会に再確認したら、間違っていないという回答。え〜！？である。

後日、土壌の質量（密度）などは場所毎に違うので係数も変わってくるという話があったようだが、それはあたりまえのこと。ここでは、とりあえずの概算がわかればという視点で書き連ねていく。

例えば、以前から話題になっている飯舘村長泥は福島第一から北西に33km。ここの土壌濃度は５月５日に910万Bq/m2。これはチェルノブイリ事故でベラルーシが強制移住にした55万Bq/m2（15キュリー/km2）の16倍にもなる。

（ベラルーシの強制退去区については、外務省のベラルーシのページ（危険情報）に少し説明あり。
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=185　）

例えば１F（福島第一）から北西に48kmの伊達市霊山町は４月２日に130Bq/m2なので、ベラルーシ基準の２倍超。５月５日には南南西34kmのいわき市内で143万Bq/m2。

５月６日には１Fから北西62kmの福島市内で78万Bq/m2。同じ場所は４月27日に208万Bq/m2を検出している。福島市内ではほかにも130万Bq/m2を検出している場所もある。

会見時に原子力安全委員会事務方は「チェルノブイリの最大値は8億4000万Bq/m2というものもあった」というが、福島の文科省モニタリングは20km以遠しかとっていない。

それでも１Ｆから北西24kmの浪江町内では、５月６日に2795万Bq/m2を検出している。20〜30ｋｍの範囲は広範に高い値が出ているし、30ｋｍ圏外でも北西方向を中心に値が高い。

ちなみ、ここまでの数値はチェルノブイリで基準になったセシウム137の値で算出している。モニタリング結果は文科省のHPで見ることができる。繰り返しになるが、概算ではあるものの、とりあえずBq/kgに65を乗ずるとBq/m2になる。

放射性物質が特定の方向に拡がる拡散状況は、チェルノブイリとよく似ている。同心円ではなく、部分的に偏るのだ。距離が近くても南側では低い値も多い。

とにかくこの数値は異常に高いといって間違いなく、５月６日に航空モニタリングの結果を見たＮＨＫの石川氏が「この数値だけを見るとほんとうに驚くべき数値で、僕はほんとうに驚いている」と言っていたことがよくわかる。

要するに今すぐ、避難区域の見直しが必要なのではないかと思うのだ。モニタリングの強化は言わずもがなだ。岩上さんの話では、すでに耕作を始めようとして耕している人もいるという。そしてなにより、ベラルーシでは強制退去区とされている地域に、今でも人が住み続けているのが気にかかる。

こうしたことを9日の会見で原子力安全委員会に聞くと、「事故が継続中なので同心円の避難地域は問題ない」とのこと。ただし、30km以遠で高い値が出ていることについては、あまり明快な回答ではなかった。

安全委員会としては、１）避難区域は放射性物質の濃度ではなく、ICRPの定める放射線量でみている、２）土壌汚染などについては地元自治体や農水省で対応しているはず、という認識らしい。しかし避難区域外で高い汚染濃度（繰り返すが、ベラルーシの強制退去区基準以上）になっているのを見ると、少なくとももう少し、避難区域を広げるなりという対応は必要なのではないかと思ってしまう。

もちろん、初期段階で避難区域を多めにとるのは間違っていない（福島は狭かったが・・・）。ただし事故発生から2カ月近くになる今、細かな状況がすでに判明しているのだから、見直すべきは見直しが必要（政治家みたいだな）ではないかと思える。

場所によっては警戒レベルを下げてもいいかもしれないし、反対に厳しくする必要がある地域も出ているのはないだろうか。安全委員会は5月9日の会見で、福島の汚染地域の面積はチェルノブイリ事故の10分の１という見方をしたようだが、汚染面積と放射性物質濃度は別問題だ。対応が急がれる。