2013年4月 6日 (土)

放射性汚染水が大量に漏洩−−−多数の記者から公表が遅いという指摘

20130406_91651          地下貯水槽の様子(東電資料より)

 4月5日午後11時55分、東電は、福島第一原発に設置している地下貯水槽から放射性物質を大量に含む汚染水が漏洩した可能性があるというメールを一斉に配信した。

http://kinor.hatenablog.com/entry/2013/04/06/080300

 その後、6日午前1時半から臨時会見を開催。しかし説明者の尾野昌之・原子力立地本部長代理は、漏洩量や漏洩の原因等、多くの質問に対して「確認」するというに留まった。

 漏洩が発生した地下貯留槽の大きさは60m×53m×深さ6mで、3月2日までに約13000トンの汚染水を貯めて満水状態になっていた。この汚染水は、セシウム除去装置で放射性セシウムを取り除いた後の処理水で、除去できていないストロンチウムを1立方センチあたり2300ベクレル含んでいる。東電はこれを「濃縮塩水」と呼んでいるが、立派な放射性汚染水だ。

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2013年3月10日 (日)

環境省発表の甲状腺検査の速報値に、深い意味はない

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2013年3月8日に環境省は、「福島県外3県における甲状腺有所見率調査結果(速報)」を発表した。この調査の背景、目的について環境省は、「福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において約40%の方に20.0mm以下の小さなのう胞等の所見が認められ」ていて、「小さなのう胞等は精密検査を必要とするものではありません」が、「住民の方の不安を招いていると指摘されて」いるとし、「住民の皆様の理解促進に役立てることを目的に、福島県外の3県の子どもを対象に、県民健康管理調査と同様の検査を実施し、その結果の妥当性について、情報を提供することとした」と記載している。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16419

要するに、福島県の調査結果に不安を持っている人が多いので、不安を解消しましょう、ということなのだろう。青森、山梨、長崎で4365人を調査した結果は、結節や嚢胞がなかった人(県民健康管理調査のA1判定相当)は全体の42.4%、5mm以下の結節や20mm以下の嚢胞(A2判定)があったのは56.6%、5mm以上の結節や20.1mm以上の嚢胞(B判定)があったのは全体の1%だった。甲状腺の状態から直ちに二次検査を要する人(C判定)は、ひとりもいなかった(上記表)。

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2013年3月 1日 (金)

汚染水の海洋放出には、半世紀以上かかる?

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 東電は2013年2月28日、福島県のJヴィレッジで行った記者会見で、福島第一原発に大量に溜まりつつある放射性物質を含む汚染水の処理方針について説明した。その際に配布した資料によれば、仮に敷地内の汚染水を海に放出する場合、内規で定められた年間に放出できる放射能量から計算すると、すでに溜まっている汚染水をすべて放出するのに50年以上かかる可能性があることがわかった。東電は「放出すると決まったわけではない」と説明している。

 汚染水の発生源は、メルトダウンした燃料を冷やすために注水している冷却水だ。冷却水は、核燃料に触れて高濃度の放射性物質を含んだ後、原子炉建屋地下やタービン建屋地下に溜まっている。

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2013年2月19日 (火)

福島で何が起きているのか〜汚染水大量被ばく事故を再確認する〜

 2013年2月7日付けの朝日新聞は、東電が国会事故調に対して虚偽説明をし、委員による福島第一原発の調査を断念させていたことを報じた。国会は12日に東電の廣瀬直己社長を参考人として招致し、虚偽説明の経緯を質したが、廣瀬社長は事故調に説明をした、当時の企画部部長が勘違いをしたためだと述べ、組織的関与を否定した。

東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念

http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302060574.html

 この問題が続く中、東電は15日に、2012年11月30日に福島第一原発1号機の原子炉建屋内部で、非常用復水器周辺の配管の調査をしていたことを明らかにした。東電会見で、すでに公開している原子炉建屋の調査以外に、中に入ったことはあるのかと質問されたことで、これまでの作業を洗い直してわかったのだという。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は、現場との連携が悪く、情報が上がっていなかったと説明した。

新映像公開 非常用復水器破損を否定

http://mainichi.jp/select/news/20130216k0000m040095000c.html

 尾野氏の説明が真実かどうかは、現時点で明らかではない。しかし東電はこれまでにも、現場の情報を正しく伝えてこなかった実績がある。2012年11月に明らかになったのは、事故直後、汚染水に足を浸けた作業員が大量被曝した事故に関するものだった。

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2012年11月11日 (日)

規制庁の情報公開に異議あり 〜省庁の横並び基準は今すぐ再考を〜

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旧原子力安全委員会が3月11日以降に出した助言等について公開したリスト

 

 独立系インターネットメディアのNPO「アワープラネットTV」が原子力規制庁の職員の出身母体を確認しようとして、職員名簿の情報開示を請求したところ、規制庁は「不開示決定」を送ってきた。理由は、名簿が存在しないというものだった。けれどもアワープラネットTVは、独自ルートで職員名簿を入手していてた。この一件から、規制庁の情報開示基準の珍妙さが浮き彫りになった。

存在しているのに不存在?〜原子力規制委が情報隠し(OurPlanet-TV)

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1464

 規制庁は発足時から、透明性確保をはかり、情報の開示についても前向きに取り組むこと、文書類は積極的にHPに掲載していくということを明言していた。ところが現実には、そうなっていないことが多い。今回の不開示決定のように、文書があるにもかかわらず作成していないという理由で不開示決定を出すというのは、情報公開法の主旨からいえばあってはならないことだろう。

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元除染作業員が危険手当未払いの実態を語る

 11月9日に開催された「被ばく労働を考えるネットワーク」の設立集会で、国からの危険手当をピンハネされた元除染作業員の実情が報告された。それは朝日新聞などが報じてきた内容そのものだった。集会に参加した280人の人達は、報道でしか知らなかった状況を、身近に共有したのだった。

 これまでの報道では、環境省は今年1月から先行除染として18件、35億円を発注し、数千人が働いているが、ゼネコン6社が受注した1億円以上の先行除染6件のすべてで、作業員に手当てが適正に支払われていない事例が取材で見つかったという。発注時には、特殊勤務手当てとして1日に3000円から1万円が、賃金とは別に支払われることになっていた。

除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島(11月5日 朝日新聞)

http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY201211040400.html?ref=reca

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2012年10月 2日 (火)

東電会見、出禁解除のお知らせ

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いつもお世話になっている皆様

正式なご連絡が遅くなって申し訳ありません。

9月27日をもちまして、2012年6月27日より続いていた東電会見への出入り禁止措置が解除されました。

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2012年8月31日 (金)

作業員の死亡や事故が続く福島第一で、偽装請負の疑いまで浮上〜現場の安全を損なう不透明な契約形態

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8月22日に福島第一原発で働く作業員がまたひとり、亡くなった。しかし東電は、原発構内の休憩所(厚生棟内)で心肺停止で発見された当日(22日)の記者会見では、情報がないと言い続けて死亡を認めなかった。翌23日、病院で死亡が確認されてから約20時間後に東電は、報道関係者にメールを送付して連絡した。しかし今回は、新聞各紙は福島県警からの情報により、作業員が22日午後に亡くなっていたことを報じた。

福島第1原発:男性作業員が心肺停止 病院搬送後に死亡(8月22日 毎日jp)
http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m040064000c.html

原発作業員が死亡 福島第1で5例目(8月22日 msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120822/dst12082220030008-n1.htm

今年1月に作業員が亡くなった時には、元請け企業からの情報がないことや、プライバシーの保護のためという説明を繰り返して、死亡発表が2日後になった。この時の記者会見では、氏名を明らかにしなければプライバシー侵害にはならないので、生死の確認くらいはしてほしいと要望が出ていた。今回の対応を見ると、要望に応じる考えがあるようには見えない。

事態が重大になるほど情報を出さなくなる東電〜作業員の死亡発表が2日も遅れた事例を振り返る〜
http://kinoryu.cocolog-nifty.com/go_kinoryu/2012/04/post-dff2.html

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東電回答に対して、公開質問状を出し直しました

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先日お伝えしたように、東電から公開質問状への回答がありました。それに対して8月30日に、公開質問状を出し直しました。内容は、最初の質問状に回答のなかった部分です。回答期限は9月3日にしています。前回は、東電は回答期限を伸ばしました。今回は期限までに回答があるのかどうか、注視したいと思います。

以上、ご報告まで。

木野龍逸

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2012年8月26日 (日)

東電からの回答書が届きました

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東電から、公開質問状への回答がありました

 8月23日に、東電から公開質問状への回答がきました(トップの画像)。といっても、5つあった質問に対する回答は2つだけで、残りの3つには一言も触れていませんでした。回答のない質問に対しては再度、回答を求めていきます。

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«東電に、会見出入り禁止措置に関して公開質問状を提出しました