事態が重大になるほど情報を出さなくなる東電〜作業員の死亡発表が２日も遅れた事例を振り返る〜

　４月１７日午後６時に始まった東電の記者会見で、福島第一原発で港湾内の作業に従事していた協力企業の作業員が同日午前１０時過ぎに福島第二の港で負傷。命に別状はないが、救急隊の判断でドクターヘリを要請し、いわき市立総合磐城共立病院に搬送したことを発表した。

　配布された資料には「続報」の記載があった。松本原子力立地本部長代理によれば、福島県政記者クラブで第一報を発表したとのことだった。

−−−福島第二原子力発電所におけるケガ人の発生について(続報)
当所構内物揚場において、福島第一原子力発電所の港湾内海底土被覆工事に従事し ていた協力企業作業員が、係留船舶と護岸の間(非管理区域)に体を挟まれ負傷した ため、午前 10 時 25 分に救急車を要請しました。その後、午前 10 時 50 分にドクター ヘリを要請しました。
作業員に意識はあり、放射性物質の付着はありません。 (平成24年4月17日お知らせ済み)
その後、午前 11 時 15 分にドクターヘリが発電所に到着し、11 時 41 分にいわき市立総合磐城共立病院に搬送しました。
（ http://www.tepco.co.jp/nu/f2-np/press_f2/2012/pdfdata/j120417a-j.pdf ）
（ http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1201986_1834.html ）

　作業員の容態を会見で確認したところ、松本本部長代理は、「診断結果が出ていない」と回答。しかし事故は午前中に発生し、会見開始時には７時間以上経過している。にもかかわらず情報がないというのは、現場管理責任者の姿勢としては非常に大きな疑問がある。また、これまでの事例では状況が深刻なほど公表が遅れる傾向があるため、作業員の負傷の程度が気になる。

（「作業員の死因の公表は控える」という、東電の情報公開姿勢への疑問
http://kinoryu.cocolog-nifty.com/go_kinoryu/2011/10/post-7e92.html ）

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ＩＮＥＳレベル１のトラブル発生の報告を、ＨＰ掲載で済ませた東電

　３月２７日午後６時からの東京電力の記者会見で、東電の松本純一・原子力立地本部本部長代理は、福島第一原発の配管から漏えいした放射性汚染水を分析するために、設備のある福島第二原発に運んだ際、福島第二の非管理区域（放射線による無用な被ばくを避けるための管理をしていない場所＝基本的に被ばくのおそれのない場所）で漏れ、周囲数カ所を汚染したことを発表した。

　松本氏の説明によれば、漏えい量はわずかで、表面汚染の濃度は最高で、１平方センチメートルあたり７００ベクレルだったという。作業員の被ばくもなかったという説明があった。もっとも東電の発表資料には７００ベクレルという数値の記載はなく、約２００ベクレル／ｃｍ２の汚染があったことだけを記している。７００ベクレルは、会見時に松本氏が口頭で発表しただけだった。
（ http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/12032705-j.html ）

　ところが事態は、それでは済まなかった。夜になって保安院が臨時会見を開き、福島第二を汚染したトラブルは、ＩＮＥＳ（国際原子力・放射線事象評価尺度）のレベル１と暫定評価したことを発表したのだ。

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国際基準を放置し、コストと安全を天秤にかけて原子力安全を脅かす保安院

２０１２年３月１５日の朝日新聞電子版は、原子力安全・保安院が２００６年に原子力安全委員会に対して、防災指針を修正しないよう指示していたことを報じた。

保安院、原発防災指針改訂に抵抗　０６年「混乱を惹起」（朝日新聞電子版）
http://www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201203150228.html

記事が出る前の同日夕方４時１５分からの保安院会見では、朝日新聞記者から、浄化維持請求で明らかになった保安院からの指示内容が質問され、森山原子力災害対策監は苦しい弁明に終始。１６日の深野保安院長の会見までに、詳しい説明ができるようにするとした。原子力安全委員会は、朝日の開示請求に回答した後、独自にＨＰで請求文書を公開。保安院からの指示内容の詳細が明らかになった。

安全委の防災強化に保安院が反対　０６年「社会的混乱招く」
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/03/post-5070.html

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「検証 福島原発事故・記者会見」と、事故収束のまやかし

長らくブログをお休みしてしまいました。
情報を期待していただいた方々、申し訳ありません。

お休みしていた間に、単行本を作りました。一緒に会見に出席していた日隅一雄さんとの共著です。
「検証　福島原発事故・記者会見〜東電・政府は何を隠したのか」（岩波書店）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4000246690.html

１１月くらいまでの記者会見メモ、ビデオ、資料などをベースに、メルトダウン、ＳＰＥＥＤＩ、工程表、作業員の被ばく関連などについて、テーマごとに、東電、政治家、行政庁からどのように情報が出てきたか、記者会見での説明はどのように変化したのかなどをレポートしています。

基本的なスタンスとして、できるだけ評価は避け、事実関係を列記するようにしています。行政に対する評価、政治家に対する評価、読者の方々におまかせします。それとともに、本著に対する評価もいただければ幸いです。

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「作業員の死因の公表は控える」という、東電の情報公開姿勢への疑問

10月6日に福島第一原発で、またひとり作業員が亡くなった。作業員の死亡は事故発災以来、これで３人目。最初は心筋梗塞、2人目は白血病だったが、今回 は死因が明らかにされていない。以前の2人についても、また今回についても東電は、福島第一原発での作業との因果関係はないと発表しているが、どうも不安 が拭えない。

福島第一の作業員死亡　事故後３人目「被曝と関連なし」（10月6日付　朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060618.html

当初、東京電力は、亡くなった作業員が所属していた元請け企業からの連絡を受けただけで死亡診断書は未確認とのことだった。今 日（10月9日）夕方の会見で東電の川俣氏は、死亡診断書を確認したかどうかという質問に対して、「ご遺族の意向もあるので、公表は差し控える」と回答し た。

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政府はＩＣＲＰ勧告すら守らず、恣意的に運用しているという疑念

国が除染を支援する基準値は示されたが、破棄物処分、技術的に可能かどうかなどを考えると未解決の問題が山積。いつまでかかるかの目処も立たない。作業する人たちの被ばく管理も計画性がない。こうした状況を考えると、避難を解除した後に、元の居住地に戻るのか、移住するのかという選択肢が示されてもいいと思える。しかし政府は、上から一方的に被ばくの受忍を求め、避難者に対する支援を先延ばしにしてしまっている。

実は、政府が錦の御旗にしているＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告には、放射線から身を守るための措置を取る上で、住民を含めた関係者との協議の重要性が明記されている。ＩＣＲＰの勧告は、被ばくの基準に内部被ばくを含めていないことや、被ばくによる健康への影響を軽く見積もっていることなどから批判も多いが、一方で、放射線防護措置を実施する上での手続き等については、比較的納得できる部分もあるのだ。ところが日本政府は、勧告に明記されているこうした手順を、ほとんど無視しているのである。ＩＣＲＰ勧告をナナメ読みしただけでも、政府の対応のデタラメさが浮かび上がってくる。

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年１ｍSvの基準は出たものの、実現の可能性が見えてこない

細野大臣が、それまで環境省が基準にしていた年間５ミリシーベルト（ｍSv）ではなく、年間１ｍSv以上の地域は国が責任をもって除染すると大見得を切って見せた。もし本当にやるとなると、関東地方まで含まれる。

５ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相（2011年10月2日　読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111002-OYT1T00488.htm

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事故当事者が作った事故報告書を、ほぼノーチェックでＩＡＥＡに提出する不思議

東京電力は９月９日、福島第一原発の事故報告書を、原子力安全・保安院に提出した。報告書は現時点でわかっている事故の状況や原因の推定などをまとめたも ので、炉規法（核原料物質、核燃料及び原子炉の規制に関する法律）に基づく正式な文書だ。もっとも内容には疑問を感じる部分があるうえ、９月下旬に開かれるＩＡＥＡ総会に向けた報告書にも転載されると聞くと、「これでいいのかな？」という思いが拭えない。

報告書は基本的に、5月以降に東電が出してきた事故解析などをひとまとめにしたものだ。そこに新しい項目として、使用済み燃料プールや共用プールの状況、放射線業務従事者（作業員）の被ばくなどが加わっている。本文は６４ページで、このほかに５００ページほどの添付資料がついている。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11090910-j.html

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建屋を吹き飛ばした水素は格納容器の外から出た？ ＪＮＥＳ解析と符合する現実

独立行政法人・原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が2008年に制作し、原子力防災専門の研修で使っていたシビアアクシデントのシミュレーションを改めて見直していたら、気になることがあった。

シミュレーション動画
http://www.youtube.com/watch?v=wwYk62WpV_s&feature=player_embedded
日経エコジャパン「動画で見る炉心溶融　求められる実態の解明」
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110622/106729/?P=1

シミュレーション動画では、福島第一原発のような沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）、における冷却材喪失事故の際に、以下のような進展を見せることが想定されている。ここでは福島同様の、マーク１型を例にしている。

■事故発生
圧力容器につながる配管破断事故発生。事故発生後に制御棒挿入、その後、すべての注水に失敗。
（事故の原因は違うけども、すべての注水に失敗することがすべての原因なので、福島と同様だと考えていい。原子力安全・保安院が９月２日に開示した ＥＲＳＳ（緊急事態策支援システム）の解析は、福島第一からの炉心データが入らなかったため、事前にＪＮＥＳが収集、分析して蓄積していたシミュレーショ ンをもとに算出したものと、９月３日に保安院が説明している）

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原子力ムラの人たちは、放射能を軽く見てる？

厚労省が、内部被曝検査「不十分」と東電など１５社に是正勧告を出し、今後の状況によっては司法処分もありえると、朝日新聞が伝えた。厳しい措置にも見えるけど、事故から５カ月が経っていることを考えると、今までお咎めなかったことのほうが不思議に感じる。
（朝日新聞：内部被曝検査「不十分」　東電などに是正勧告　厚労省）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108310492.html

東京電力の福島第一原発は事故発生以来、炉規法、電離則等々に違反し続けている。例えば高濃度の放射能汚染水が敷地内にあるのは超法規的措置だし、放射性物質が漏れ続けているのは炉規法違反だし、作業員の被ばくが上限値を超えているのは電離則違反になる。

もちろん、事故処理だから仕方ない面があるとはいえ、３月から６月の間に事故処理にあたった作業員のうち８８人の所在が確認できないなど、いくらなんでも というものも多い。３月に発電所内にいた作業員の中にも、まだ身元確認ができていない人がいる。これはもう見つからないかもしれないが、メディアに対して は、核物質防護を盾に敷地内の情報を限定的にしか出さないことと比べると、あまりにもアンバランスではないだろうか。

事故収束への道が見えたわけではないが、事故直後に比べると状況の進展速度が遅くなったいまは、被ばく管理くらいは明確にしていくべき時期かもしれない。緩い基準をダラダラ続けると、その他の面でもタガが緩んでくるのは間違いない。

８月３０日夕方の会見では、作業員が汚染水を被ったということが、会見終了間際に発表された。事故発生は朝９時半過ぎで、発表が寄る８時。しかも発表時には被ばく量もわからないという連絡の悪さだった。
（毎日新聞：福島第１原発：作業員２人が汚染水かぶる…自覚症状なし）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110901k0000m040116000c.html

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